すず風法律事務所のブログ

８月１２日～１５日は夏季休業
とさせていただいております。

また、誠に勝手ながら

８月９日（日）
８月１６日（日）

もお休みとさせていただいております。

よろしくお願いいたします。  

新型コロナウイルスへの対応として、
弁護士が、無料で電話相談をお受けいたします。

新型コロナウイルスの影響による不安や困りごとがありましたら、
以下の日時にお気軽にお電話ください。

【相談を実施する日時】

以下の日のいずれも１２時から１３時までの間

５月７日（木）※終了しました
５月８日（金）

５月１３日（水）
５月１４日（木）
５月１５日（金）

５月２０日（水）
５月２１日（木）
５月２２日（金）

５月２７日（水）
５月２８日（木）
５月２９日（金）

【おひとりから相談を受ける時間】

おひとり１５分程度でお願いいたします。

  

佐賀県内でも新型コロナウイルス感染症が拡大し、私たちは生命や身体の危険にさらされています。
他方で、緊急事態宣言にともなう外出制限や休業要請は自営業者を始め、多くの人々の生活を圧迫しています。

今回は、私たちの生活全般を大きく変えたコロナウィルス感染症が、刑事裁判にも影響を及ぼしている
という話を紹介させてください。

今般、佐賀県弁護士会の会長からコロナウィルス感染症と刑事裁判に関する２つの声明が出されました。

　　　　　　４月２０日　　刑事裁判の期日延期等に関する会長声明
　　　　　　４月２３日　　刑事収容施設における適切な感染症防止策を求める会長声明

４月１６日に全道府県に緊急事態宣言の発令が拡大されてから現在に至るまで、
全国の刑事裁判の期日が一部の例外を除き一律に取り消されています。
この中には身体拘束中の被告人で執行猶予判決が見込まれているようなものも含まれています。

４月２０日の会長声明は感染症防止策を十分に検討した上で公判期日をできる限り実施することなどを求めています。

広い法廷で刑事裁判を実施することで、どの程度感染の危険があるのでしょうか？
傍聴席が傍聴人で一杯になるような事件は佐賀ではほとんどありません。
それでも、一律に刑事裁判の期日を取り消すようなことが本当に必要なのか、疑問を感じます。

警察の留置場や拘置所（佐賀では佐賀少年刑務所）の状況も深刻です。
例えば警察の留置場は窓が少なく換気すら困難です。狭い房には複数名入れられることも珍しくありません。
いわゆる「３密」の状態が恒常的に生じています。症状が疑われてもＰＣＲ検査を簡単には受けられないという報告もあります。
軽微な犯罪の容疑で、生命の危険にさらされてまで留置されるようなことが本当に正当化されるのでしょうか？

４月２３日の会長声明は刑事収容施設内での感染症防止策を講じることを求めるとともに、可能な限り在宅捜査に
切り替えることなどを内容としています。

コロナウィルス感染症は刑事裁判で被疑者・被告人となったいわば少数者の人権にも大きな影響を与えているのです。

（弁護士　出口）

  

４月２６日（日）は臨時休業とさせていただきます。


よろしくお願いいたします。  

今年も残りあとわずかとなりました。
すず風法律事務所の年末年始休業は以下のとおりです。

令和元年１２月２８日（土）～令和２年１月５日（日）


なお、来年最初の日曜営業は、　１月１２日（日）です。


ご相談は事前にお電話ください。
ＴＥＬ０９５２－２７－８６００

どうぞよろしくお願いいたします。  

佐賀県弁護士会では、平成３０年６月１日～同年８月３１日まで『勾留阻止（準抗告）の全件申立運動』という
運動を行っていましたが、ご存知でしたか？

佐賀県の勾留却下率はわずか1.715%です（H29検察統計）。
逮捕された方が勾留請求されると、そのほとんどが勾留されてしまうのです。

皆さんは「本当にそれでいいの？」という疑問を持たないでしょうか。

例えば、同じ九州の熊本では、勾留却下率が１０％を超えているのです！！
佐賀に住む人は佐賀の低い勾留却下率に不満の声を上げるべきでしょう。

さて、昨年の６月から３か月間、九州の全弁護士会で、一斉に運動を行いました。
運動の内容は、①逮捕された被疑者を勾留させないように検察官や裁判官に働きかける、
②勾留された被疑者の身体拘束に対し裁判所に不服を申し立てる、
というものです。
運動の結果、佐賀県では非常に大きな成果が得られました。
※詳しくは佐賀県弁護士会のHPをご覧ください。

私も運動期間中に勾留に対する準抗告が２件認められ、佐賀県弁護士会から優秀賞をいただきました。

なお、最優秀賞を受賞した川島雄輔弁護士は唐津の弁護士で、何と３件もの成果を挙げていました。
佐賀県弁護士会では今年も６月から３か月間、運動を行いますので、今年も川島先生のような方が
出るのか楽しみですね！





  

今年も残りあとわずかとなりました。
すず風法律事務所の年末年始休業は以下のとおりです。

平成３０年１２月２９日（土）～平成３１年１月６日（日）


なお、来年最初の日曜営業は、　１月１３日（日）です。


ご相談は事前にお電話ください。
ＴＥＬ０９５２－２７－８６００

どうぞよろしくお願いいたします。  

昨日、千葉で開催された勉強会（「揺さぶられっ子症候群」問題を見極める）に参加しました。

SBS（揺さぶられっ子症候群）仮説とは、８０～９０年代にかけて、三兆候（硬膜下血腫、網膜出血、脳浮腫）がある場合に、他に死亡・傷害の原因が発見できない場合には、揺さぶられたことにより死亡・傷害の結果が生じたと推定するもので、最後に一緒にいた人が揺さぶりの犯人と推定されるというものです。

この仮説に対しては欧米で１９９０年ころから科学的根拠に疑念が提唱されるようになり、米国では刑事事件化された２０００件以上のうち、２１３件で起訴取下げや取消し、無罪の言渡し、有罪判決の破棄がなされています。
２０１４年にはスウェーデンで最高裁判決が出され、「暴力的揺さぶり行為の診断に関する科学的根拠は不確実なのである」と判断されています。

このような状況で近年、日本ではSBSを理由とする起訴が急増しています。

このことに危機感を抱いた学者・弁護士が”SBS検証プロジェクト”を立ち上げ、共同代表の秋田真志弁護士、笹倉香奈甲南大学教授を中心に冤罪を防止する活動を行っています。
興味のある方は是非とも”SBS検証プロジェクト”のHPをご覧下さい。
shakenbaby-review.com/theory.html

さて、上記の勉強会の感想です。

「アウェーではありますが」とご自身が前置きする小児科医の先生も参加され、冤罪がひそむ危険性とSBS検証プロジェクトの意義について一定の理解を示すコメントをされるなど非常に建設的な議論がなされていました。

東京都立多摩総合医療センター名誉医院長・青木信彦先生のご講演も大変興味深いものでした。中村Ⅰ型という類型があり、転倒・転落による軽微な頭部外傷によっても急性硬膜下血腫が生じうるということが明確に述べられていました。

このような会を契機に様々な立場の医師が相互に議論を深める機会が増えれば、三徴候のみを重視して養育者が犯罪の嫌疑をかけられてしまう現状も変わっていくのではないかと思いました。

出口  

８月１２日～１５日は夏季休業
とさせていただいております。

８月１１日の山の日もお休みとなります。

よろしくお願いいたします  

　当事務所のお客様用駐車場は、5月1日より、当事務所が入居しておりますビルの北側にある「唐人二丁目駐車場」が１台分（中央大通り側の№８のみ）に、ビルの南側にある「唐栄駐車場」が２台分に変わりました。

　これまでビルの北側にある「唐人二丁目駐車場」に２台分借りておりましたが、奥の№２は使えませんのでご注意下さい。  

もうすぐ、お正月です。

毎年毎年、あっという間に１年が過ぎ去ってゆく・・・あぁ・・
こんなことを言っても待ってくれるはずもなく・・泣

私が通っているお花の教室では、
先月はしめ縄、今月はお正月のテーブル飾りのレッスンと１１月からすでにお正月模様でした。

最近のしめ縄はカラフルなものが多く、デザインもいろいろで、見本で飾ってあるものがかわいくてかわいくて、いろいろ作ってしまいました。





洋風のおうちにも似合うデザインです。
この子は姉のおうちにゆく予定です。










かわいらしいデザインです。
この子が似合う玄関ではないのだけれど、我が家に。











和風なデザインです。
この子はお友達のおうちにゆきました♪








どれもこれ水引きが重要で、あるのとないのでは、華やかさが違いました。
１本１本はとてもとても細いのに、いい仕事をしてくれます！
でも、やはり水引きを入れる部分はなかなか決まらず、お花の先生に手伝ってもらいました。

来年はこころに余裕のある年になることを願って。。。
でわでわ、皆さまよいお年をお迎えください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　K
  

今年も残りあとわずかとなりました。
すず風法律事務所の年末年始休業は以下のとおりです。


平成２７年１２月２９日（木）　～　平成２８年　１月　４日（水）




なお、今年最後の日曜営業は、１２月２５日（日）です。
また、来年最初の日曜営業は、　１月　８日（日）です。


ご相談は事前にお電話ください。
ＴＥＬ０９５２－２７－８６００

どうぞよろしくお願いいたします。  

先月、日弁連が、婚姻費用・養育費について新しい提言しています。


http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115_3.html


この弁護士会の算定表は、これまでの金額の１．５倍程度引き上げる内容とのこと。　　
　

ためしに　支払う側の年収４００万円、受け取る側の年収１００万円、子供６歳、３歳で養育費を算出してみると、現算定表が６万円程度なのに対し、新算定表は１０万円でした。

　
直ちにこの算定表が裁判所に通用することにはならないでしょうが、養育費や婚費の案件では、この提言を意識した活動をしていく必要があります。


（福田）